市民会館新築なら　市の負担８４億円、２３年完成【函館】

update 2016/7/6 09:54

　函館市教育委員会は５日、函館市民会館の耐震改修を実施した場合と、建て替えを実施した場合の検討結果を公表した。新築の場合、完成は２０２３年７月とし、仮定した総事業費約８５億円のうち、８４億円が市の実質負担になると算定。市教委は「財政的負担が大きい」として新築に改めて否定的な見解を示した。

　新築の場合、亀田地区の統合施設のスケジュールを参考に、本年度から１９年度までに、基本構想、基本計画、基本設計、実施設計を順次、策定。２０年度に現施設解体、新築工事は２１、２２年度と想定し、開館は２３年７月とした。閉館期間は３年３カ月間で、現施設を改修した場合の２年５カ月間よりも長い。

　総事業費は、現施設の解体に５億円、新施設は他都市の類似施設の平均値に想定延べ床面積（８３００平方メートル）を乗じた８０億円とした。財源は充当率７５％の地方債６３億円、市の一般財源２１億円の計８４億円が市の持ち出し分となる。仮に合併特例債３２億円分を充てたとしても、市の負担額は６２億円とした。実際には１９年度末に合併特例債発行期限が迫っているため、特例債の活用と工期などのスケジュールも整合しない。

　一方、改修工事の場合は９月の第３回定例市議会で実施設計費の補正予算計上する考えで、１７年９月の議会で改修工事費を計上。建設事業者決定前の同年１１月から施設備品の搬出などに着手、工事による閉館期間は同月から２０年３月まで、開館を同４月とした。実施設計費や機能改修の上乗せ分を含め、総事業費は約３５億円、合併特例債を充当し、市の実質の負担額は１１億４０００万円とした。

　ただ、改修後の２０年間には、２８年ごろに屋上防水改修、２６年以降に蓄電池や火災報知設備改修などで、計１億２３００万円かかるほか、舞台装置などでも１５〜２０年程度後に改修が必要とした。

　市教委生涯学習部生涯学習文化課は「耐震補強を行うことで現施設を使い続けることができる。仮に新築した場合は、完成まで７年を要し、市の財政的負担も大きい」としている。

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