赤字バス補助金減額検討、道南でも危機感

update 2016/6/11 09:49

　国土交通省が道内の赤字バス路線の補助金減額を検討している問題で、バス事業者、道南の自治体とも国の動向を注視しながら、生活路線の維持に向けて危機感を募らせている。道や北海道バス協会（１１６社）は予定通りの補助金交付に向けて、国への働きかけを強める構えだが、実際に減額された場合はバスの減便や路線の統合、廃止につながる恐れもあり、今後の動向が注目される。

　同協会は９日、道運輸局に対して補助金の維持を求める要望書を提出。日野健一専務理事は「地域住民の利便性確保を図るためにも、声を引き続き上げていきたい」と力を込める。

　本年度の補助金は道内２５社の約１７０路線が対象。このうち、道南の広域で交通網をめぐらす函館バス（函館市高盛町、森健二社長）の対象路線は、今年２月末に２６路線で内定を受けており、その後、３月２６日の北海道新幹線開業に伴い、３路線を減らして２３路線。２６路線での補助金内定額は国と道で各１億７０００万円となっている。

　対象路線の中には、鉄道の廃止に伴う代替バスとして運行する、瀬棚線と木古内松前線、江差木古内線も含まれ、３路線を合わせると約１９０キロにも上る。同社バス事業部の金岩祐也次長は「一つの事業者で判断できる話ではないので、道バス協会の要請活動を見守りながら、今後の対応を検討したい」と話す。

　補助金は国と道で２分の１ずつ負担しており、道分は通常通り予算対応する方針。道は国土交通省に対し減額しないよう、必要に応じて要請活動を行うとしている。渡島総合振興局は「減額が大きい場合は、路線の廃止や再編につながりかねず、国の今後の動向を見極めたい」（地域政策課）としている。

　道南の自治体は危機感を強める。江差町の照井誉之介町長は「２０１４年５月の江差線廃線に伴う代替路線バスが該当することもあり、通院などで利用する住民もいるため、不安に感じている。状況を注視し、しっかり内容を把握した上で、近隣町とも足並みをそろえて要望や要請活動をしていきたい」と強調。

　松前町の佐藤久政策財政課長は「松前では木古内・函館方面に向かう２路線の地域間幹線系統路線が対象。町外で買い物などを目的にバスを使う町民も多く、生活の足がなくなるのは困る。町としてもしっかりとした対応をしていく」と話している。

---

その他の新着ニュース

• ２０１７年の初日の出はどこで迎える？...2016/12/31
• 年末年始に懐かしい遊びを　百人一首やかるたなど並ぶ...2016/12/31
• 道南の重大ニュース２０１６・下半期...2016/12/31
• 桧山この１年...2016/12/31
• （ニュースファイルこの１年）文化...2016/12/31
• （ニュースファイルこの１年）経済...2016/12/30
• 道南スポーツこの１年（上）...2016/12/30
• 市電に繭玉、縁起物／３１日から特別ダイヤ...2016/12/29
• 北斗自慢のグルメ集合　２９日まで新駅でイベント...2016/12/29
• パフィー紅白初出場、巨大コロッケＣＭで縁の厚沢部から声援...2016/12/28

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

---

---

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。