「元気いっぱい商店街等支援交付金」の利用順調

update 2015/11/15 10:48

　函館市が商店街の催しや集客イベントに助成する「元気いっぱい商店街等支援交付金」の利用が順調に推移している。本年度は１３日現在で１５団体が延べ３４事業、３３５０万円を申請。市内商店街からは、交付金によってこれまで手が出なかった事業に取り組めるなどの声が上がっており、集客力の向上やにぎわい創出に寄与している。

　交付金制度は、商店街の魅力の再認識や活性化を意識づけてもらう意味合いを込め、２０１１年度に開始した。

　歳末大売り出しなどの販売促進や季節ごとの祭り、遊休施設の活用などに対して事業費の全額を交付。対象は商店街振興組合や小売市場、商工会などで、商店街地域で複数の団体が活動する場合、１つの指定団体とみなす。１団体当たりの参加店数に応じ、年間３０〜３００万円を配分する。

　１１年度は１６団体が２８１９万円を利用し、執行率は７０％にとどまったものの、年々定着化し、１４年度は１７団体が３４６１万円を活用。執行率９２・８％と、過去最高を記録した。本年度は１９団体を対象に当初予算で３７３０万円を計上。現在申請額ベースで９０％近い利用があり、市商業振興課によると、今後は残る４団体からも申請が寄せられる予定という。

　交付金は既存事業の充実のほか、団体ごとに情報誌の発行や住民同士が交流できる講座を開催するなど、地域の特性に合った個性的な事業も展開されている。

　このうち、湯川商店街振興組合と湯川温泉商工親和会は本年度、飲食店や温泉などの場所を記した「湯の川ガイドマップ」を発行。日本語１万部、英語・中国語訳版を各５０００部制作し、加盟店舗や宿泊施設などに置いた。１０月に函館アリーナで開かれた全国自治体病院学会では参加者約３０００人に配布し、同会の加藤隆司会長は「夜は飲食店がにぎわった」と振り返る。

　このほか、役員の高齢化や後継者不足などによるマンパワー不足を補おうと、加盟店のＰＲ冊子なども発行している。加藤会長は「（交付金は）商店街の活性化の一助となっている。温泉街という地域性を生かし、工夫しながら事業を続けていきたい」と話している。

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