函館市昨年度、滞納繰越額５年連続減少

update 2015/10/9 10:21

　函館市の２０１４年度決算で、各部局で徴収できなかった市税や国民健康保険料などの滞納繰越額は、前年度比１３・４％、１０億８５６９万円減の７０億３７６９万円となり、５年連続で前年度を下回った。市が１４年度実施した生命保険や預貯金などの差し押さえは、債権回収対策室が設置された０８年度以降最高額となる９億４０７０万円に上り、滞納者対策の強化が奏功したといえる。

　同室によると、１４年度に市税や国保料、各種使用料、貸付金などで滞納が発生した債権は全会計で７３件、調定額は同２・５％減の６８７億７７３９万円だった。このうち収入額は同１・２％減の５９９億４９８６万円、収納率は同１・２ポイント増の８７・２％となった。時効成立などで徴収できなくなった不納欠損額は、同１・８％増の１７億８９８３万円だった。

　滞納繰越額は大半の項目で減少。主な滞納状況は、国保料が同１４・４％減の３２億３４９万円だったほか、市税で同１７・１％減の１８億８４３５万円。保育料は同１７・６％減の１億７５４３万円、市立病院医療費が同３３・６％減の１億５０２１万円、上下水道料も同１６・８％減の１億３３１６万円だった。毎年度増加傾向にある介護保険料は、約１０００万円増に留まった。

　同室は国保料、保育料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の４債権で、適切な管理を行うよう担当部局への助言・指導を１４年度から強化している。再三の督促や催告に応じないなどの困難事案については、担当部局から同室が移管して直接差し押さえを実施。件数は前年度よりも１１２１件多い３５４３件、徴収額で約２億２５００万円増の９億４０７０万円分に上った。

　本年度は未収納の多い国保料に重点を置き、助言・指導に取り組んでいる。高橋哲郎室長は「担当部局との連携により、継続して収納率を上げていく。滞納で困ったらまず相談してほしい」と話している。問い合わせは同室（ＴＥＬ０１３８・２１・３０７３）へ。　

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