２０１５年度交付税、渡島に６３５億円配分

update 2015/7/25 10:15

　２０１５年度の普通交付税（市町村分）が閣議報告されたのを受け、渡島総合振興局と桧山振興局は２４日、両管内市町分の決定額を発表した。渡島１１市町の総額は、前年度（当初決定額）を１・３％下回る６３５億６８８４万円。函館市の減少率が大きく、全体を引き下げた。桧山７町の総額は前年度比１・３％増の１８８億８２９６万円だった。

　普通交付税と臨時財政対策債発行可能額（借金）を合わせた実質的な交付税額は、渡島が１・５％減の７１３億６１６７万円、桧山が１・０％増の２００億９０６０万円。

　決定額の増加率が大きいのは、渡島が知内町５・６％増、福島町５・４％増、鹿部町４・２％。地方創生の一環で「人口減少等特別対策事業費」が新設されたことが要因。

　一方、減少率が大きいのは函館市３・９％減（１３億４００２万円減）、八雲町０・６％減、森町０・３％減。函館市は子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、市の負担割合が軽減されたため。八雲町、森町は地方消費税交付金の増が要因に挙げられる。

　桧山は上ノ国町０・４％減、せたな町０・６％減を除き、５町は軒並み前年を上回った。

　全道の普通交付税総額は０・１％増の７６１８億６０００万円だった。

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