函館市、高齢者支援のニーズ把握へ「コーディネーター」配置

update 2015/6/17 12:36

　函館市は４月からの「第６期市介護保険事業計画」（２０１５〜１７年度）施行に伴い、新たに高齢者や障害者が必要としている支援内容の把握に努める「生活支援コーディネーター」を配置した。住民主体の介護予防事業の一環で、町会や地域包括支援センターなど福祉団体と連携しながら、高齢者らのニーズや支援の担い手の掘り起こしを目的に活動する。

　１６日に設立された「市生活支援・介護予防体制整備推進協議会」（池田延己会長）で、市保健福祉部が報告した。

　同コーディネーターは、高齢者が要支援・要介護状態になるのを予防し、地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援する「地域支援事業」の一環。１５〜１７年度中に全国の市町村に配置するよう、国から示されている。

　今回業務を請け負う団体は、市地域交流まちづくりセンター（末広町４）を管理・運営するＮＰＯ法人「ＮＰＯサポートはこだて」で、同法人の丸藤競理事がコーディネーターとして活動する。市から同法人への本年度委託事業費は約６６０万円で、任期は６月１日から来年３月末まで。

　協議会では丸藤理事が任期内の業務計画を説明。最優先する活動として、市内の高齢者らが必要とする支援と不足しているサービスなどの把握を挙げた。７月中旬に各町会を通じて高齢者らを対象にアンケート調査を行い、８月にはアンケート結果を踏まえ、町内会でのワークショップや聞き取り調査を実施する考えを示した。

　丸藤理事は「函館は全国的にも先行して配置を始め、他自治体から注目されている」とし、「町会など関係機関と協力しながら、きちんと地域のニーズと現状を把握することを心掛けていきたい」と話している。

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