函館市、来年度から「入学準備給付金」創設

update 2015/6/13 10:21

　函館市は小・中学校に入学する子どもがいる世帯を対象に、入学準備給付金として、子ども１人あたり最大３万円を支給する制度を創設する考えだ。来年４月に入学する児童・生徒から支給を始める予定で、多子世帯や深刻化する子どもの貧困化への経済的支援とする。市子ども未来部子ども企画課の宿村篤由課長は「子育てしやすい環境づくりのためにぜひ活用してほしい」と呼び掛けている。

　工藤寿樹函館市長が進める少子化対策の一大事業として、本年度補正予算案に給付金４１８０万円、事務費１３７５万円の計５５５５万円を計上。

　給付対象は、保護者の所得合計額が２６６万円（給与収入４００万円）以下で、市民税非課税世帯に２万円、課税世帯に３万円をそれぞれ支給する。多子世帯で３人目の子どもが小・中学校に入学する場合は、所得制限を設けず、課税の有無に合わせて支給する。生活保護受給世帯には小・中学校入学時に、入学準備金として小学生１人あたり４万６００円、中学生４万７４００円（本年度額）が支給されていることから対象外とする。

　住民基本台帳に基づく市の５、１１歳の人口は、３月末時点で３８１９人。このうち支給対象となる子どもは約１７００人で、新入学生がいる世帯の約半数となる見通しだ。

　市は今後、１９日開会の定例市議会に予算案を提出し、秋ごろの制度化を目指す。１２月ごろから対象となる児童・生徒の全保護者に制度を周知するリーフレットや申請書を配布し、来年１月に給付申請の受け付けを開始、同３月には給付を始める予定だ。宿村課長は「少しでも家庭の負担を軽減し、第２、３子につながるよう市として応援していきたい」と話していた。

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