人口減少対策へ方向性示す　函館市 地方版総合戦略策定向けグランドデザイン

update 2015/6/8 10:18

　函館市は人口減少対策などを推し進めるため、「地方版総合戦略の策定に向けたグランドデザイン」を策定した。交流人口拡大や少子化対策など、函館の実情に合わせた基本的な考え方や取り組みの方向性をまとめたもので、１０月をめどに人口ビジョンと地方版総合戦略を策定する。

　国は昨年１２月に施工したまち・ひと・しごと創生法に基づき、各自治体に総合戦略の策定を求めている。市は、同法施行に先駆け、人口減少問題の要因分析などを進めてきた。

　グランドデザインでは、若年層の転出超過や出生数の減少、高齢者の死亡数増加を主な人口減少の要因に挙げた。抑制対策は�@交流人口の拡大�A若者の雇用創出�B少子化対策�C高齢者の安全・安心｜の４つのテーマを掲げて取り組みを進める方向性を示した。

　�@では、国際定期便の増加や北海道新幹線開業を背景に、函館の強みである観光業を中心に底上げを図り、観光入り込み客数５５０万人の早期達成、函館アリーナなどの活用、広域連携の強化などを施策の方向性とした。�Aでは学術研究機関の集積、国際水産・海洋総合研究センターといった強みを生かしつつ、新たにＩＴ企業の誘致を強化。少子化対策では子育て支援の充実、高齢者対策では地域包括ケアシステムの構築などを進め、雇用拡大や所得向上、移住、定住の促進などを図るとしている。

　各テーマに沿った事業総数は１５１件で、２月に発表した２０１４年度補正予算と本年度当初予算、今月５日に発表した６月補正予算案に総額１５８億２０００万円の予算を盛り込んだ。１０日には産業界や有識者らで構成する「創生推進会議」の初会合を開き、総合戦略の策定作業を本格化させる。

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