大川中跡地に市営住宅、19年度から整備

update 2015/2/8 10:12

　函館市は２０１６年３月で廃校となる大川中学校の敷地の一部を活用して、１９年度から２２年度までの４年間で市営住宅「大川団地」（仮称）を整備する方針を固めた。４棟計１９２戸を建設し、老朽化している松川（３棟７２戸）、田家Ｂ団地（１０棟５８戸）を２２年度までに用途廃止とする。公営住宅等長寿命化計画（１３〜２２年度）の改定素案に整備スケジュールを盛り込んだ。

　市住宅課によると、市教委の学校再編計画に伴い、１６年４月に桐花中、五稜中との統合校開校が決まっている大川中は同年３月で廃校となるが、給食調理場を１８年３月まで使用した後に解体する。また、用途廃止とする松川、田家Ｂは１９５０〜５８年の建設で老朽化が進んでおり、長寿命化計画策定時には２１年度までにそれぞれの現在地に建て替える方針を示していた。

　大川団地の建設用地は、同校敷地（約１万８０００平方�b）の一部を活用。１７年度に基本設計、１８年度から実施設計に着手し、１９年度からの４年間で、１棟４８戸の住宅を計４棟建設する計画。事業費に社会資本整備総合交付金を活用し、校舎の解体経費にも充てることができるため、同課は事業費全体の抑制にもつながるとしている。

　田家Ｂは２１年度、松川は２２年度に解体し、現在の居住者が大川への住み替えを希望した場合には優先的に入居できる。同課は「現在地での建て替えと違い、一時的な住み替えの必要がなく、入居者の負担が少なくなる」とする。両団地解体後の跡地（松川約３５００平方�b、田家Ｂ約８０００平方�b）の活用方法は未定。

　市は長寿命化計画の改定素案について、２日から市役所などで資料を配布しており、３月３日まで市民意見を募集。道との協議などを経て、３月末に同計画を成案化する方針。

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