国勢調査員応募低調、上磯は定員の２割

update 2005/5/31 10:22

　上磯町と七飯町で実施している国勢調査員の応募が低調だ。「毎回のこと。期間を延長しても効果が薄く仕方ない」（上磯町）とあきらめムード。渡島管内では、知内、福島、森、鹿部、大野の５町でも募集するが、両町同様、難航が予想される。調査員が集まらなかった場合、町職員が行わなければならないケースも生じるため、町民の雇用機会拡大目的の公募が、徒労に終わる可能性も出ている。

　国勢調査は、国の情勢を調べるために、１９２０（大正９）年に始まり、５年に１回のペースで行われる全国規模の統計調査。１０月１日午前零時現在、通常居住する住所で実施する。自治体の基礎資料や研究・教育活動、経済活動など、幅広い分野で利用される。

　必要な人員は大きく分けて、戸別に回る調査員と、調査内容をチェックする指導員の２タイプ。指導員は経験者や町職員が行うことが多い。

　渡島管内ではこれまで調査員も、こうした経験者や町職員が行うことが多かったが、本年度は多くの町が公募制を導入。大野町は経験者への呼びかけで足りなかった分を補う。

　ところが、渡島管内の他の町に先駆けて５月に受け付けを開始した上磯町では、締め切り前日の３０日現在、応募数は５５人で、必要な２７９人の１９・７％。七飯町でも１８０人必要なところ、３４・４％の６２人にとどまる。両町では今後、経験者などを中心に協力を呼び掛ける。

　八雲町では本年度、公募を検討したが、こうした状況を踏まえて「難しい」と断念した経緯があり、木古内町や松前町、長万部町とともに、経験者や町職員で賄う。また、函館市は町会を通じて協力者を募る。

提供 - 函館新聞社

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