人口３０万人割れ続く

update 2005/5/29 13:41

　住民基本台帳と外国人登録者数を合わせた函館市の人口が、今年１月から３０万人を割っている。年度代わりで転入者が増える４月末までに１５００人程度増えたが、２９万８７２７人にとどまり、３０万人の大台回復には至らなかった。５月以降、大幅な人口増は見込めず、３０万人割れが常態化したと言えそうだ。

　市総務部によると、市町村合併した昨年１２月末時点の人口は、外国人を含めて３０万１４０人。今年１月末は同２９万９８２３人で、以降４月末まで２９万人台で推移している。

　例年３、４月は進学や就職、人事異動などの社会増減が顕著で、２０００人程度が転出入する。しかし、ここ数年は３月の転出者数の方が、４月の転入者数より多いため、人口は減少傾向にある。同部は「日本全体で人口減が進む中、函館でも企業などの人員削減や、大学進学による若年層の流出が要因では」とみる。

　また、函館市の２００３年の合計特殊出生率（女性が一生涯で生む子どもの数）は、道の１・２０、全国の１・２９を下回る１・１３で、少子化が著しい。出生数より死亡数が上回る自然減が続いていることも人口減に影響している。

　周辺町への流出（転出数と転入数の差）は、一時減少したが、上磯町への流出が０２年の１５９人と比べ、０３年は２７１人、０４年が４１６人と再び増加に転じている。

　このため市は、企業誘致や都市計画上の規制緩和などによる宅地供給、育児負担の軽減を図る少子化対策などの施策を推進。また、定年退職を控えた、首都圏に住む団塊の世代（１９４７―４９年生まれ）の移住促進を図るなど、人口減に歯止めをかけようと、新たな施策を打ち出している。

提供 - 函館新聞社

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