江差風力発電、経営再建の正念場

update 2005/5/29 13:40

　【江差】江差町の第３セクターで、風力発電事業を行う江差ウインドパワー（社長・濱谷一治江差町長）に、東京電力系のユーラスエナジージャパン（東京）と、日本風力開発（同）の２社が、経営支援を打診している。支援を得るには、風車の欠陥に対するＪＦＥ（東京）との補償交渉とともに、発電所の地権者・斐太工務店（名古屋市）との利益配分をめぐる契約が最大の障害だ。問題解決が正念場を迎える今、町は厳しい対応を迫られている。

　町と企業側の接触は昨秋に始まる。経済産業省などの強い働き掛けがあった。ウ社の風力発電（２８基）は、自治体が手掛ける事業では国内最大級。「風力に対するイメージを損なう」（町幹部）として、同省も問題の長期化を懸念している。

　企業側は当初、経営権移譲も視野に、今春までに解決を図るよう要望。だが、財政再建など懸案を抱えた町の対応は遅れた。企業側は今秋を期限に提示。事態打開に向け、町は対応を急がれている。

　町は、ウ社が金融機関から借り入れた事業費１５億円を債務保証。ウ社が破たんすれば、財政危機の町も「連鎖倒産（財政再建団体転落）だ」（町幹部）。支援交渉は「千載一遇の好機」（町幹部）で「失敗は許されない」（町長支援者）。

　だが、前町長が同工務店との間で締結した、売電利益の５０％を４半期ごとに支払うほか、株式の第三者譲渡を禁じた契約が、経営支援を得る上で最大の障害になる。

　同工務店が持つウ社株は５％。対する町は８０％を有する。町は、保有株式の比率を無視した利益配分は、商法に反すると判断。契約当事者である前町長らの責任を法的手段で明らかにし、契約の違法性を立証することも検討した。だが、司法機関の介入を招く選択は回避され、選択肢として棚上げの状態にある。

　町は今月、同工務店に対し�@発電所用地の賃借料は１８年間で８５００万円�A事業に対するコンサルタント料として３５００万円を支払う―ことを提案。契約に基づき、２００３年３月にウ社が、同工務店に仮払いした１億２０００万円を充当することを申し入れた。だが、同工務店は提案を拒絶。契約見直しに向けた糸口はつかめない状態にある。　

提供 - 函館新聞社

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