市情報開示、昨年度請求８２人で２年ぶりに減少

update 2005/5/18 10:14

　函館市情報公開条例に基づく、２００４年度の公文書公開請求者が８２人にとどまり、２年ぶりに減少に転じたことが、市のまとめで分かった。過去最多だった前年度に比べ、４５人減。ただ、政務調査費関係の文書が全体の約７０％を占めるなど、税金の使途に対する住民の関心の強さは際立つ結果となった。

　公開請求の内訳は、政務調査費関係が１３８１件と最も多く、産業廃棄物関係の６９件、保育民営化関係の６４件、恵山クリーンエネルギー開発関係の３１件。請求に対して、全面公開は１７２５件、一部公開は７４件、非公開は３４件、取り下げは２件だった。

　過去５カ年の請求者数と請求件数をみると、２０００年度は５８人、１９３１件、０１年度は１２０人、６８８２件、０２年度は６０人、２７６９件、０３年度は１２７人、６９５５件、０４年度は８２人、１８３５件。

　過去最多だったのは請求者数が０３年度、請求件数は１９９６年度の１万３８３２件で、いずれも食料費や政務調査費の支出などが社会問題に発展した時期と重なっている。

　０４年度も同様に、裁判で係争中の事案などに関心が集まり、市民からの請求が相次いだようだ。また、昨年１２月に合併した渡島東部旧４町村での件数も加えられた。

　市文書法制課は「請求者数は減少に転じたが、情報公開制度の定着度は高い」としている。

提供 - 函館新聞社

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