市役所定年退職者、２００６年度から増加へ

update 2005/5/18 10:14

　１９４７年から４９年ごろに生まれた、いわゆる「団塊の世代」の定年に伴い、函館市役所でも間もなく大量退職者の時期を迎える。おおむね１００人弱だった年間退職者数は来年度から１００人を超え、２００８年度の１５９人をピークに、この状況が１２年度ごろまで続く見通し。業務の効率化を図りながら、新規採用を抑制する構えだ。

　市の定年退職者数（医師、正・准看護師、病院助産師、教員を除く）は昨年度が９８人で、本年度は８７人になる見通し。これが「団塊の世代」のリタイアに伴い、０６年度は１３２人へと急増。その後も０７年度１４５人、０８年度１５９人、０９年度１４４人と続き、１２年度ごろまで毎年度、１００人以上の退職者が出ると試算されている。

　本年度から５カ年で合計６００人以上に上るが、退職者数に見合った形での補充はしない考え。このため、住民サービスの低下を招かない、庁内改革が大きな課題となる。さらに、合併で誕生した４支所（戸井、恵山、椴法華、南茅部）の行政改革も求められる。

　市はアウトソーシング（業務の外部委託）や指定管理者制度の拡大などを通じ、サービス維持に配慮する。市人事課は「サービスの向上と職員削減のバランスの見極めに工夫が必要」としている。

　また、新規採用の抑制による職員の年齢構成のばらつきも懸念される。同課は「若い新たな力も必要」（同課）とした上で、「採用ゼロにはしたくない。年ごとに人数は異なるが、一定規模の採用を継続していきたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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