市のごみ受け入れ、７月から

update 2005/5/17 11:06

　函館市は渡島廃棄物処理広域連合（連合長・海老沢順三上磯町長）から焼却依頼がある可燃ごみを、７月から受け入れる方針を固めた。期間は５年で、年間の上限は５０００トン。同連合が示したごみ減量化計画の内容を検討した結果、受け入れ要請のあった５年間に、焼却施設の能力を超えた、ごみの排出過剰状態が解消されると判断した。

　計画によると、同連合は住民への啓発活動やリサイクルの推進、処理の有料化などの手法で減量を図る。具体的には昨年度の排出量４万２７７８トンを基準に、５年後の２００９年度には５８７１トン減の３万６９０７トンまで抑制。これらにより、同連合の施設のみで処理が可能になるとした。

　市と同連合は今後、各種協定を結び、７月からの受け入れ実施に向け、準備を進める。処理委託料は日乃出清掃工場の焼却原価、１トン当たり１万３８６０円程度になる見込み。

　同連合は可燃ごみの減量が進まないことなどから年間、約５０００トンを埋め立て処理している。ただ、各埋め立て処分場も使用年限が近く、当面の打開策として昨年１１月、市へ５年にわたり年間５０００トンを焼却するよう打診。市は受け入れで基本合意したが、具体的な減量化計画を示すよう求めていた。

提供 - 函館新聞社

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