生活保護８年連続増／０４年度渡島管内

update 2005/5/16 09:58

　合併前の函館市を除く渡島管内旧１６町村の２００４年度保護率（人口１０００人当たりの生活保護受給者の割合、単位は‰＝パーミル）が前年度比１・０ポイント上昇の１８・３‰と、８年連続で増えていることが、１５日までに渡島保健福祉事務所の調査で分かった。１８‰を超えたのは、バブル経済前の１９８７年以来。長引く不況が直撃し、増加傾向に歯止めがかからない状態だ。

　同事務所社会福祉課によると、受給者数は同１・５％増の３０７７人で、受給世帯数は同０・８％増の１９４４世帯。市町村別保護率は、旧椴法華村が３１・７‰と唯一、３０‰台でトップ。福島町が２９・７‰、旧森町が２５・９‰、松前町が２３・７‰―などと続いた。最も低かったのは大野町で、１４・２‰。

　管内の推移をみると、記録が残る中では、１９６２年度が２４・８‰でピーク。その後、経済成長とともに減り、バブル崩壊後も低下し続けたが、北海道拓殖銀行や山一証券が破たんした９７年度から増勢に転換。年０・９ポイントペースで伸び続けている。

　多額の負債を抱え、離婚に至って申請するケースも急増しているといわれているが、同課は、経済環境の悪化による失業が主な要因と分析。「全国的でも同じ傾向で、この地域だけの問題ではない。景気が回復しなければ改善されないだろう」と予測している。

提供 - 函館新聞社

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