道南経済概況…公共事業請負額が１６年間で最低、１０００億円割れ

update 2005/5/15 13:27

　財務省函館財務事務所（阿久津光雄所長）が発表した道南経済概況によると、渡島・桧山管内の２００４年度公共事業請負額（信用保証付き）は、前年度比１３・５％減の９９２億３１００万円で、６年連続の前年割れとなった。平成に入ってから初めて１０００億円の大台を割り、公共事業の落ち込みをあらためて裏付けている。

　発注区分でみると、台風１８号の影響で災害復旧事業が増えた国を除き、軒並み二けた台の落ち込み。中でも公団・事業団などの低下が大きく、同４７・０％減の１１３億７４００万円。

　このほか、道が同１０・６％減の４１７億３００万円で、市町村は同１０・１％減の１８２億４９００万円。国は同６・０％増の２７９億５００万円だった。

　同事務所は発表に合わせ、公共事業による経済効果も試算した。効果額は前年度比１３・４％減の２０６億円で、請負額と合計した総合効果額は１１９８億円。ピークの１９９８年（２６４８億円）の半分以下に落ち込んだ。

　また、請負額などから算出した建設業の雇用創出数は（理論値）は同１２・５％減の１４００人だった。同事務所は「災害復旧事業で、補正予算の追加がなければ、マイナス幅はさらに増加していたはず。落ち込みは著しい」としている。

提供 - 函館新聞社

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