行政相談、過去１０年で最低

update 2005/5/13 10:22

　北海道管区行政評価局函館行政評価分室がまとめた管内（渡島、桧山、小樽市を除く後志の３管内）の行政相談実績によると、２００４年度は前年度比６・２％減の１７１７件と、記録が残る１９９５年度以降、最低だった。地方自治体や民間の相談窓口の増加が要因とみられる。同分室は「さまざまな制度の変革期。本来なら相談数が増えていいはずなのだが」と歯がゆさをにじませている。

　本年度、相談員が受けたのは１３０５件、分室が４１２件。相談種類をみると、民事・地方自治体に対する相談が１３３０件と７７・５％を占めた。

　苦情・要望は１０７件で６・２％。その内訳は、道路関連が３３件（３０・９％）でトップ。医療保険・年金が１８件（１６・８％）、雇用７件（６・５％）―などと続いた。改善例を挙げると、幅１メートルの歩道内に建てられ、通行の支障になっていた案内標識があり、道路管理者へ移設検討を要請。管理者が１年後にずらしたという。

　同分室は「競合先が増えたことは４０年にわたる、わたしたちの取り組みが評価された証しで、減少傾向は全国的な流れ。ただ、今後も存在感は示したい」と説明。強調週間（１６―２２日）に合わせ、１９日はテーオーデパートに、２５日はイトーヨーカドー函館店に特設相談所を設けるなどし、利用促進を図る。

　行政相談　行政評価分室や地域の行政相談員が、国や特殊法人など行政業務全般への国民の苦情や要望に応じる制度。相談者と関係行政機関の間に立ち、問題の解決を促す。自治体の事業については、国が補助・委託しているものだけが対象。函館行政評価分室管内では５２人の相談員が活動している。

提供 - 函館新聞社

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