学童保育未設置校区の児童世帯へのアンケートで、３５％が利用を希望

update 2005/5/12 11:00

　学童保育施設が未設置の小学校校区で、小学生を持つ世帯の３５・７％が利用を希望していることが、函館市教委のアンケートで分かった。女性の社会進出による夫婦共働き家庭が増え、少子化で児童数が減少する中でも学童保育施設へのニーズが高まっていることが裏付けられた。２００９年までに未設置の４校区で同施設が新設される見通し。

　アンケートは昨年８月３０日―９月８日に、学童保育施設が未設置の１３校区２８８９世帯を対象に実施した。各学校を通じて調査票を配布し、回収。約半数の１４９５世帯から回答を得た。

　「校区内に学童保育施設ができたら利用するか」という質問で、５３３世帯（３５・７％）が「利用する」、９５３世帯（６３・８％）が「利用しない」と答えた。

　利用希望世帯のうち、開設場所について、３３６世帯（６３％）が公共施設での開設を「望む」とし、「望まない」の２４世帯（４・５％）を大きく上回った。市教委は「保護者は子どもの安全を考えて、移動しなくてもよい学校内の設置を希望するのでは」とみている。

　運営方法では父母会への参加について、４１９世帯（７８・６％）が積極的に、またはできるだけ参加したいと回答。一方で、３０７世帯（５７・６％）が「社会福祉法人や学校法人による運営が望ましい」とし、仕事を持つ保護者の負担軽減と法人による安定した運営を望む傾向が明らかになった。

　現在市内では、合併した４地域を含む２１校区（小規模校区は除く）で未設置。市教委は「アンケート結果を参考にしながら順次、未設置校区での設置を進めていきたい」としている。

提供 - 函館新聞社

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