観光分野などで人材育成／地域提案型雇用創造促進事業

update 2005/5/11 10:11

　函館市などでつくる函館雇用創造促進協議会（会長・桜井健治市商工観光部長）は本年度、「地域提案型雇用創造促進事業」をスタートさせる。国の委託金約３億円を使い、地場産業や観光の分野で人材を育成、企業化や既存企業の業務拡大を促し、雇用の創出を目指す。同事業は３カ年計画で、計４００人の新規採用を見込んでいる。

　厚生労働省などが進める新たな雇用拡大策の一環で、国主導ではなく、地方が実態に即し、自らプランを作成することが特徴。市や渡島支庁、函館商工会議所、函館大学など、７団体が加盟する同協議会は３月末、担当省庁の厚生労働省から事業採択の内定を受け、７月からの開始を決めた。

　同協議会のプランは〈1〉特色ある「地場産業」の活性化〈2〉「観光文化」のあるまち・函館のひとづくり〈3〉魅力ある人材「函館人」の育成―の３本柱で構成。民間企業などに事業を委託し、それぞれ単年度から３カ年での実施を計画している。

　〈1〉ではＩＴ（情報技術）分野の底上げを狙い、有能な技術者のスカウトについて、１人当たり約８０万円を払う取り組みが目玉。産業基盤を向上させ、ＩＴ企業全般の活性化につなげる。

　〈2〉は滞在型観光の充実に向け、観光関係者による各種研修に費用を支出。ホスピタリティー（もてなしの心）や語学知識に富む人材を育てる。

　〈3〉は函館大学などと連携し、若年者向けのビジネス講座を開催、ベンチャー企業の立ち上げを支援する。

　これらの事業により、初年度８０人、２００６年度１００人、０７年度２２０人の計４００人の雇用を生み出したい考え。

　井上博司市長は「効果が出るのには時間がかかるかもしれないが、しっかりとプランを練り、取り組んでいきたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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