要介護認定者数、前年度同期比で１４・２％増

update 2005/5/10 10:14

　函館市の昨年度末時点での要介護認定者は、前年度同期比１４・２％増の１万２２１５人に上り、介護保険制度の導入以来、２番目に高い伸びを示した。認定者数が右肩上がりで増える傾向に加え、昨年１２月の市町村合併の影響が全体を押し上げた格好だ。このうち、全体の約６０％を占める軽度者（要支援と要介護１）の増加が著しく、合計で同１７・７％の増。軽度者への介護予防活動が一層、重要になりそうだ。

　同保険制度は２０００年度にスタートし、同年度末の認定者は７０４０人。０１年度末は８３１２人（前年度同期比１８・１％増）、０２年度末は９４１２人（同１３・２％増）、０３年度末は１万人の大台を超え１万６９９人（同１３・７％増）となり毎年度、１０％以上の増加率で推移してきた。

　昨年度末の介護度別の内訳は、要支援が２５１０人（同２９・４％増）、要介護１が４３２５人（同１１・８％増）、同２が１４８５人（同９・０％増）、同３が１２６１人（同１３・５％増）、同４が１２３７人（同１１・８％増）、同５が１３９７人（同６・６％増）。要支援、要介護１を合わせた軽度者の増加が目立った。

　現状について、市介護高齢福祉課は「高齢化の進行とともに、介護保険制度の浸透により、要介護認定を受ける人が増えている結果」と分析する。また、「合併により旧町村地域の認定者が加わったこともあり、大きな増加につながった」としている。

　このうち、軽度者の伸びが大きかったことについては「全道、全国的な傾向」と指摘。「これら対象者の状態をいかにして維持、改善していくか。介護予防の取り組みの重要性が増していくことは確実」とみている。

提供 - 函館新聞社

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