首都圏など対象に北海道への移住に関するアンケート

update 2005/5/9 10:20

　道は首都圏に住む「団塊の世代」（１９４７―４９年生まれ）を中心に、移住に関するアンケートを実施した。その結果、北海道に「住んでみたい」「一時的に住んでみたい」と答えた人は５割に上り、「季節・期間限定で住んでもよい」という条件付きの回答も合わせると８割に達した。団塊の世代が大量に定年退職を迎える２００７年を控え、道は移住を促進したい考えで、「北海道が好まれている傾向が読み取れる。多くの移住に結び付けられる具体策を今後、検討したい」としている。

　東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪・兵庫の７都府県に居住する５０―６０代の男女が対象で、１月６―１８日に実施。アンケート用紙の投かんや、インターネットによる参加で１万６５０人から回答を得た。

　北海道への移住の関心度は、「一時的に住んでみたい」（３９％）がトップ。次いで「どちらともいえない」（３４％）、「住んでみたくない」（１７％）、「住んでみたい」（１０％）の順だった。

　このうち、「どちらともいえない」「住んでみたくない」とした人への質問では、６１％が「季節・期間限定であれば住んでもよい」と回答。全体では８０％が北海道への移住に何らかの関心を持っていることが分かった。

　「住んでみたい」「一時的に住んでみたい」の回答理由（複数回答）は「自然環境がよい」（４５％）が最多となり、「食べ物が豊富」（３５％）、「アウトドアやウインタースポーツが楽しめる」（１９％）と続いた。

　一方、「どちらともいえない」「住んでみたくない」とした回答の理由（同）は「寒い・雪が多い」（６７％）が圧倒的。次いで「都会暮らしの利便性が悪くなる」（３８％）、「友人・知人と会いにくくなる」（２９％）の順だった。

　今回の調査で、北海道への移転に興味・関心を寄せる人が多い実態が明らかになった。ただし、移住に前向きな回答をする人からも、冬の寒さや雪の多さ、医療施設面の不安など、気候や利便性の問題に対する課題を指摘する声が寄せられた。

　道はこれらの状況を踏まえ、情報発信や市町村との連携強化など、移住促進への取り組みについて、体制整備を迅速に進めていく方針だ。

提供 - 函館新聞社

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