連載企画「動き出す８校連携」８

update 2005/5/8 09:59

道教育大副学長（函館校担当）・奥田亨氏

　――高等教育機関連携事業によるメリットは。

　単位互換は、センター構想が出る前からわれわれもやりたいと考えていました。高校生や企業向けの説明会、公開講座など、大学ごと個別にやっていることが統一されれば、より効果的に進めることができると思います。

　共同研究は、連携事業がなくても教員が自主的にできますが、大学レベルでとなれば、これまでにないものができるだろうと思われます。

　――教育大学として何を提供できますか。

　人文社会、自然科学の全体にかかわった教員を持っているのはうちの大学だけです。ほかにはない人材、資源だと思っています。これまでも個々のレベルで本校の教員が非常勤講師として他校に協力しており、ニーズはあると考えています。

　新しい再編制度のもと、函館校は来年度から人間地域科学課程としてスタートします。私たちも新しいものを提供したいし、ほかの大学から得られるものがあれば得たいと思っています。

　――北海道教育大学は道内に５校ありますが、他大学との連携事業は函館校だけですか。

　はい、ほかにはありません。大学が少な過ぎたり、札幌は逆に多過ぎるのかもしれません。函館の８校というのは「大学センター」を作る上でやりやすいという面があるのではないでしょうか。

　――連携事業によって函館に残る地元の高校生が増えるのではと期待する声がありますが。

　それは確かにあるでしょう。地元の高校生の定着につながればうれしいです。また、逆に本州の高校生が函館へ来て４年間なり２年間過ごしたいと思わせるような魅力発信にも力を入れたいです。今後、８校が載ったパンフレットを全国の高校生に配布する計画もあります。函館だからできることでもあり、効果を期待しています。

　――理想とする連携の姿は。

　単に８つの大学が集まるだけではなく、産業界との共同、協力が不可欠でしょう。産官学の連携という意味では、京都の「大学コンソーシアム京都」が非常に参考になるのではないでしょうか。産業界もネットワークに入れ総合的にやっていけるようにすることが大切だろうと思っています。（おわり）

提供 - 函館新聞社

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