道がパートナー市町村の選定…団塊の世代の移住促進に向け情報発信

update 2005/4/26 11:13

　首都圏の「団塊の世代」に対し、北海道移住を促そうと、道は本年度、移住促進活動に取り組む「パートナー市町村」の選定や、登録制度による市町村の情報発信を行う。他府県との競争激化を前に、道内の受け入れ体制の整備や、移住促進のスピードアップを図る考え。道は「主役は市町村や民間事業者。その側面からサポートしていきたい」としている。

　道が重点施策に掲げる「北の大地への移住促進事業」の一環。団塊の世代は１９４７―４９年生まれで、他世代より出生数が多く、定年退職を迎える２００７年以降、大量の離職者が出ると予想されている。

　「パートナー市町村」は、意欲的な移住促進活動を進める市町村が対象。応募のあった自治体から、おおむね１０団体をめどに選定する。道との協働で活動に拍車を掛けるのが狙い。

　６月以降に設置予定の移住戦略会議（仮称）で、経済界などから選任された専門家がパートナー市町村の取り組みを議論し、効率的な移住戦略を練る。弱点分野の改善に向け、市町村が同会議のメンバーから助言を受けたり、道職員と協議したりできるよう、人的支援も行う。

　登録制度は、道庁に首都圏などの移住希望者らから問い合わせがあった場合、登録した市町村が紹介される仕組み。登録には自治体の問い合わせ窓口の整備や、人口・面積などの基礎データ、受け入れ体制の現状など、実態把握調査への回答が条件。

　５月末までにパートナー市町村を決め、登録市町村を集約する。６月初旬をめどに、登録市町村の資料作成とホームページの立ち上げを目指す。

　２５日には、同事業の説明会渡島合同庁舎で開かれ、渡島・桧山管内から自治体や商工会、民間企業など２３団体が出席した。道は「市町村が生き残るための大きなチャンス」とし、移住促進活動に意欲的な自治体に協力する意向を伝えた。

提供 - 函館新聞社

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