都市再生整備計画の作成作業進む

update 2005/4/22 10:09

　函館市は西部地区活性化の具体案を盛り込む「都市再生整備計画」の作成を進めている。本年度から開始を予定している「西部地区（都市景観形成地域）のまちづくり構想（案）」のうち、国の助成が見込める取り組みについてまとめ、事業全体の推進を図る考えだ。市街づくり推進課は「構想の後押しとすることで、西部地区振興の弾みにつながれば」と話している。

　同構想案の対象地域は、都市景観形成地域の船見町や弥生町など７町の一部、または全部の計１２０ヘクタール。期間は本年度から１０年を想定している。住民や民間業者を主体に据え、まちづくり団体のネットワーク作りなどを通し、衰退や空洞化に歯止めを掛けるのが狙い。

　このうち、同計画には国の補助制度「まちづくり交付金」の適用が見込める事業を取り上げる。６月上旬をめどに原案をまとめ、国に提出。年度内に判断が示される予定だ。

　計画内容はインフラ（社会資本）整備などの基幹事業と、調査や啓発活動などの提案事業の大きく２種類。具体的な個別事業は今後、策定するが、市が本年度から始めた「函館市景観形成住宅等建築奨励金制度」などが対象になるとみられる。

　同交付金は複数の事業間で配分を自由に変えられるなど、自治体にとって利便性が高いとされており、ハード・ソフトの両面から、柔軟な施策展開が期待されている。　同課は「交付金の活用は、市にとって大きい。魅力あふれるまちづくりを目指し、計画を立てたい」としている。

提供 - 函館新聞社

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