建物の高さや色彩を規定／西部地区まちづくり構想案まとまる

update 2005/4/19 10:15

　函館市は「西部地区（都市景観形成地域）のまちづくり構想案」をまとめた。中核市指定後を見据え、景観法に基づいた建物の高さや色彩、屋外広告の規制導入などをうたった。住民や民間業者をまちづくりの主体とし、各種活動への支援や新たなビジネスの創出などの視点も加えた。市街づくり推進課は「構想の推進が人口減少の歯止めにつながれば」としている。

　都市景観形成地域の船見町、弥生町、弁天町、大町、末広町、元町、豊川町の７町の一部、または全部の計１２０ヘクタールを対象域とした。住民の郊外への流出や高齢化、空き家・空き地の増加など、一帯の衰退が進んでおり、打開策の一環として作成。期間は本年度から１０カ年を想定している。

　「住みやすいまち、すみたくなるまちへの再生」をキーワードとし、基本方針には「やさしいまち」「美しいまち」「ともに動くまち」を掲げた。

　中核市の指定後を見通した取り組みを盛り込んだ。景観法では中核市などに景観行政団体の資格を与えており、建築物の高さや色に対する強制力のある規制を実施するとした。無秩序な屋外広告の拡大を防ぐ条例の制定や、歴史的外観の保存を容易にする建築規制の緩和なども図る考え。

　市民や民間をまちづくりの主役に位置づけたことも特徴。計画の進ちょく状況を検証する市民委員会の設置をはじめ、まちづくり団体や建築関連の専門家らのネットワークづくり、生活に密着した産業の掘り起こしなども推し進める。

　このほか、子どもと保護者、高齢者の３世代が集う複合生活支援施設の開設や、空き家を活用した高齢者住宅、店舗や医療・福祉施設を併設した共同住宅の設置、景観形成指定建築物の内装工事への助成開始などもうたった。

　市は市議会での議論を経て、早ければ今月中にも成案を作成し、各種事業に随時、着手する方針。

提供 - 函館新聞社

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