市内で家電製品の不法投棄が急増

update 2005/4/18 11:05

　函館市内で家電製品の不法投棄が急増している。市廃棄物対策課によると、市内で昨年度、山中などに捨てられた家電リサイクル法対象の４品目の台数は、前年度比５２・６％増の６１７台。不法投棄全体（体積）では同１６・２％増で、家電製品が異常に伸びた格好だ。市の負担経費も増大し、外部処理に要した費用は約５４０万円から約７３０万円に拡大。日乃出清掃工場を使用した額なども加えると、年間で軽く１０００万円を超えているのが実態だ。

　市内で昨年度、見つかったごみの不法投棄は１６４６件（前年度比３・６％減）、１３０８・６立方メートル（同１６・２％増）だった。

　増加が目立った家電製品のうち、同法対象の４品目の内訳は、テレビ４１０台（同３３・６％増）、冷蔵庫・冷凍庫１０８台（同１５１・２％増）、洗濯機９８台（同１３３・３％増）、エアコン１台（同６６・７％減）。事業所から出されたとみられる大量投棄が数件あり、数を増やした。

　同法が施行となり、４品目の処理が有料化されたのは２００１年４月。４品目の不法投棄は０１年度、同２２・０％増の５７２台になったが、０２年度以降は５１２台、３９５台と減少傾向だった。

　今回の増加について、同課は「経費を減らすため、処理費用の負担を避けようとした事業所があったとみられる。長引く不況が背景にあるのでは」と指摘する。

　ただ、家電製品を含め、不法投棄は犯罪。個人であれば５年以下の懲役か１０００万円以下の罰金、法人であれば５年以下の懲役か１億円以下の罰金がそれぞれ科せられる。

　同課は「排出者を特定するのは困難で、結果として、一部のモラルの低さが無駄な税金の支出を招いている。しかし、不法投棄は犯罪であり、理由を問わず許されない行為」と強調。あらためてごみの適切な処理を訴えている。

提供 - 函館新聞社

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