西部地区で居住サポート調査へ

update 2005/4/10 13:20

　西部地区の魅力を向上させ、住みよい街づくりを進めようと、函館市は本年度、建物の改修や建て替え、空き地の利活用などの改善策を検討する「居住サポート調査」を行う。空き家・空き地を解消し、居住化を促進することで同地区を活性化させる。調査結果から問題点を整理して事例別にモデルプランを作成し、建築・不動産関係者や移住希望者らに情報提供する考え。

　市都市建設部では２００３年度に「空き家・空き地相談室」を開設し、物件情報を提供しているほか、所有者への利活用促進などに取り組んでいる。これまでに空き家２３２件、空き地４４件を確認。このうち、昨年１２月までに空き家５６件が解体、２８件が何らかの形で利用され、３０件は売り出し中か、売却・解体予定となっている。

　解体された空き家のうち、２５件が空き地のままになっているほか、建物の老朽化や使い勝手の悪さなどの理由で買い手、借り手が見つからない物件もあるのが現状。こうした空き地・空き家も有効に利用されるよう、活用策を探り、具体的な手本を示すことにした。

　調査は同地区のまちづくりや、建築物等に詳しい特定非営利活動（ＮＰＯ）法人などの組織に委託する。景観形成指定建築物や蔵、空き店舗のほか、狭小宅地・未接道敷地などを主な対象とし、同地区で課題とされる事例を選定する。技術面や費用面、所有権の調整など、快適に活用するための方策をまとめる。

　市が具体的な調査内容を策定次第、７月ごろをめどに調査を開始し、本年度中に報告書をまとめる方針。報告書を基に、市民向けのガイドブック作成も検討している。本年度予算には調査費、報告書作成費など２００万円を計上した。

　　同部街づくり推進課は「高齢化や空洞化など、西部地区が直面している問題の解決策が見いだせるのでは」と期待している。　

提供 - 函館新聞社

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