町税滞納整理機構１年、徴収率設立前の倍に

update 2005/4/7 13:17

　渡島管内１２町の町税滞納整理を専門的に行う一部事務組合「渡島町税滞納整理機構」は６日、昨年度の処理結果を発表した。徴収額は７３６３万円で、１２町から引き受けた総額の２０・２％を回収した。設立前、１０％前後だった１２町の滞納繰り越し分の徴収率に比べ、ほぼ倍の実績。発足から１年で、一定の成果を挙げた。

　同機構が引き受けた滞納税は国民健康保険税や住民税などで、２９６件、３億６４３８万円。４２件の事案を完結し、３８件の誓約にこぎ着けた。

　差し押さえは、７月から本格化。２２２件に対し、預貯金を中心に行い、徴収額の２６・３％に当たる１９３９万円を取り立てた。

　設立効果をみると、町の負担金（合計４５６０万円）に対し、徴収額は１・６倍。今後の納税誓約分を加えると１・７倍に上る。同機構は「前例のない事業で、実績を比較検討することはできないが、順調にいったとみている」と話している。

　同機構は、税務職員が町税滞納者と顔見知りで、回収が困難な場合があるなどの声があり、昨年４月、道内で初めて設立された。職員は町や道から派遣された５人。構成団体は本年度、森、砂原両町の合併で、函館市を除く管内１１町となる。

提供 - 函館新聞社

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