市民アンケート、若年層ほど市政に関心なし

update 2005/4/3 15:28

　若年層になるほど市政への関心が低いことが、函館市が実施した市民アンケートで分かった。「非常に関心がある」「関心がある」を合わせた割合は、回答者全体で７０％を超えたのに対し、２０代では５０％を割り、格差が目立った。市広報課は「各選挙の投票率と同様、全国的な若者の政治離れの表れでは」とみている。

　毎年実施している市民アンケートの一環。１月に旧４町村地域を含む全市の２０００人を対象に郵送で実施。回答率は３６・３％だった。

　市政への関心度は「関心がある」が５９・９％でトップ。次いで「あまり関心がない」（２２・２％）、「非常に関心がある」（１２・７％）、「ほとんどない」（４・３％）の順だった。

　「関心がある」「あまり関心がない」を合わせた割合は、６０代が８５・６％で最も高く、７０代も７９・６％。関心は若くなるほど低くなり、３０代は５９・０％。さらに２０代は３８・６％まで落ち込んだ。

　この傾向は移動市長室など、市が行う住民からの意見を聞く場の参加・利用についての問いでも同様。「（参加・利用が）何回もある」「たまにある」が全体で８・９％と低いが、２０代は０％で、これらが実施されていることを「知らない」と答えたのが５７・９％に上った。

　ただ、旧４町村地域に限ってみると、「何回もある」「たまにある」とした回答が３８・５％で、行政が都市部よりも身近な存在である、町村部ならではの特徴を示した。

　また、市政の関心事は複数回答で「市民福祉の充実」（５９・８％）、「生活環境の整備」（４５・５％）、「行財政の健全化」（３４・９％）の順で、前回２０００年の調査と同じ結果だった。

提供 - 函館新聞社

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