市簡易包装等推進懇話会がレジ袋削減部会を設置／小売店、消費者双方から具体策

update 2005/3/27 17:20

　函館市内の小売店や市民団体などでつくる市簡易包装等推進懇話会（古賀武座長）は、資源保護を進める観点から、「レジ袋削減部会」の設置を決めた。部会内に小売店側の第１分科会と、消費者側の第２分科会を置き、双方の立場から具体的な実践策を探る。事務局の市リサイクル推進課は「いずれは全市的な取り組みにつなげたい」と話している。

　同懇話会ではこれまでも、レジ袋の使用を抑えることについて議論してきた。ただ、買い物袋の持参など、市民レベルでの意識の浸透があまり進まない一方、店側としても客の要望があり、有料化などの具体策が採りにくいのが実態だ。

　部会ではこれら過去の経過を踏まえ、小売店側、消費者側がそれぞれ、可能な削減策を打ち出していくことを目指す。

　第１分科会では、レジ袋を使わない客へのポイント還元をはじめ、店内放送の強化や有料化など、小売店として取り組める選択肢の中から対応策を協議していく。

　第２分科会では、買い物袋の持参などに関する市民への啓発手法について議論する。また、市民の協力が得られやすい削減方法について、第１分科会へ提言することも検討する。

　レジ袋の削減については、市町村や商工会、消費者協会などが連携し、まちぐるみで運動を進めている例が全国各地に見られる。道内でも旭川市や稚内市などで取り組まれている。

　同課は「当面は店と市民が個別に実施できる、削減策を模索してくことになるが、一定の方向性が見いだせた段階で、両者の取り組みを結び付け、効果を高めたい」としている。

提供 - 函館新聞社

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