水産物トレーサビリティー実証実験

update 2005/3/25 10:22

　水産物の出荷・流通の管理体制を追跡するトレーサビリティー（生産履歴）システムの実用化を目指す実証実験が２４日、函館市内で行われた。卸売の現場から、小売店の店頭に並ぶまでの一貫した検証。小売店では消費者が、商品に張り付けた二次元バーコード（ＱＲコード）に携帯電話をかざし、興味津々の様子で商品の情報を引き出していた。

　食品の産地偽装問題などを受け、システムを開発する「北日本港湾コンサルタント」（札幌、長内戦治社長）が実施した。対象はタイとアワビの２品目。午前中に函館市水産物地方卸売市場（同市豊川町）で取引され、午後２時にはイトーヨーカドー函館店（同市美原１）の魚介類売り場に並べられた。

　店頭には、夕食の買い物に訪れた市民が次々と立ち寄り、５６人がアンケートに協力。（1）購入時の安全性の判断基準（2）携帯電話を利用した情報提供（3）生産履歴表示を希望する商品―などについて回答した。

　流通経路や重さなど、たくさんの情報に興味を示す人がいる半面、家族５人で訪れた同市上湯川町の会社員、宮田貴幸さん（２８）は「携帯電話を使った情報取得は年配者には難しいのでは」と感想を話していた。

　実験に協力した函館水産物商業協同組合の藤原厚理事長は「安心、安全で買って良かったと思われる商品を提供するのがわれわれの務め」と、利用に向けて前向きだ。

提供 - 函館新聞社

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