旧ひやま南農協不適正経理　道農政部が的確な会計指導求める

update 2005/3/25 10:20

　【乙部、上ノ国】旧ひやま南農協（現・新函館農協）をめぐる一連の不適正経理問題で、道農政部は２４日までに、農協合併時の会計処理に不適正な取り扱いがあったことを認め、農協の財務指導などを行う北農中央会（札幌市）に対して、各農協に的確な会計処理を指導するよう求めた。

　問題発覚を受けて同部は昨年１０月、旧ひやま南農協を含む、道内１０地域の合併農協を対象に実態調査を行った。

　調査の結果、同農協では１９９９年の旧乙部、旧上ノ国両農協との合併に伴い、脱退者出資金など、本来は収益に計上すべき金のほか、回収債権の余剰金など、合計約１億１８９６万円を仮受金として引き継ぎ、このうち約７１５２万円を合併後に収益処理した。調査では同様の会計処理が、同農協のほか、網走管内の丸瀬布農協でも行われていたことが分かった。

　同部は「収益処理は適切でなく、特別勘定に計上するなど財務上、明確にする必要があった」と指摘。北農中央会に対して、合併対策支援事業が行われた農協に、的確な経理処理を行うよう指導した。

　旧ひやま南農協をめぐる不適正経理問題では、乙部町と同町議会が昨年１０月、旧ひやま南農協が、旧乙部町農協から引き継いだ債権の処理をめぐり、不適正な会計処理が行われたとして、道に真相究明を求めていた。旧上ノ国町農協との合併でも同様の問題が浮上した。

　経営を引き継いだ新函館農協と乙部町は昨年１０月、不適正に収益処理した金額に相当する補償措置として、売却先が決まっていない農地の処理を、農協側が引き受けることなどを条件に和解。上ノ国町は３月上旬、農協の口座に残っている余剰金の返還、農協職員の派遣による農業振興への貢献などを条件に、問題解決を図ることで合意した。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。