地価公示、市住宅地７年連続下落

update 2005/3/24 11:02

　国土交通省は２３日、公示地価を発表した。渡島管内の１平方メートル当たりの平均地価（５万６０００円）は１４年連続で下がった。下落率は４・３％で前年より０・２ポイント縮小したが、１９７２（昭和４７）年の調査開始以来３番目の高さだった。函館市では、下落率が郊外で縮小したが、中心部で拡大した。管内９市町の計１０４地点を対象に、今年１月１日現在の価格を調べた。標準地の変更があった４地点を除く、すべての地点で下落した。（１４面に道南の地価公示価格一覧、１５面に関連記事）

　■住宅地

　平均価格は４万５４００円。７年連続で下がった。下落率は０・４ポイント増の４・３％で、７５（同５２）年以来最も高かった。

　函館市では６万１００円。下落率は４・７％と７年連続で下がった。前年より０・２ポイント拡大した下落幅は、利便性の高い中心部などでは縮小したが、市の東部（西旭岡町、日吉町など）や西部（旭町）では拡大した。

　市周辺３町（上磯、大野、七飯）も前年を下回った。その他の５町でも下落した。

　下落率１位は８・２％の函館市西旭岡町２―１９―１０。地価１位は８万４５００円の函館市本町２９―１１。

　■商業地

　平均価格は８万７９００円。下落率は４・１％。１４年連続のマイナスだが、前年より１・７ポイント小さくなった。

　函館市は９万６８００円。最高値をつけた９２年（４９万８８００円）の約５分の１まで下がった。調査開始以来初めて１０万円台を切った。本町など中心部の下落が目立ち、下落率は最大８・２％（函館市本町１１―１２）だった。地価１位は函館市本町３２―１３の３７万円。

　渡島支庁は景気低迷のほか、郊外の大型店に客足が向かったことなどが影響したとみる。ただ、「ＪＲ函館駅前の整備が進み、（その周辺の）若松、松風町では下落幅が縮小した」とする。

　【桧山】桧山管内の平均地価（３万２００円）も５年連続で下がった。下落率は前年より０・４ポイント増の３・７％だった。

　管内３町の計９地点を対象に価格を調べた。９地点すべてで下落した。

　■住宅地

　平均価格は２万４６００円。３年連続で下がった。下落率は３・４％。前年より０・９ポイント大きくなった。

　下落率１位は北桧山町北桧山１５９―８。前年比４・５％減の１万４９００円だった。

　桧山支庁は「住環境の選別化が進み、住宅地の需要が減少している」とみている。

　■商業地

　平均価格は４万１４００円。５年連続で下がった。下落率は４・３％。前年より１・１ポイント小さくなった。

　同支庁は「経済基盤が弱体化しており、土地取得の意欲が減退している」と分析する。

〈公示地価〉地価公示法に基づき国交省の土地鑑定委員会が、都市計画区域内に設定した標準地の毎年１月１日現在の１平方メートル当たりの価格を、周辺の取引事例や土地から得られる収益などによって鑑定評価し、公表する。一般の土地取引や相続税、国定資産税評価の目安、公共事業の用地買収の価格決定の指標などとして使われる。

提供 - 函館新聞社

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