市福祉部、時間外勤務最多

update 2005/3/24 10:59

　函館市の２００３年度の職員１人当たり（年間）の時間外・休日勤務時間が多い課１０位内に、福祉部の４課が入り、部別では最も多い。目指している中核市移行が実現すると、道から移譲される事務の約６割は福祉部が関与する。市は新年度から福祉部と教育委員会で計５人程度増員する考えだが、議会内には「対応し切れるのか」と疑問視する声も聞かれる。

　市人事課によると、福祉部の障害福祉課（３位）、子育て推進課（４位）、福祉推進課（５位）、介護高齢福祉課（１０位）が、時間外などが多い１０課内に入る。これら４課の１人当たりの時間数は４２５―８２４時間。「合併を控えていたことや、制度改正などで一時的に業務が集中した結果」（総務部）という。

　中核市に伴い道から移譲される事務は７００項目。このうち５８％の４０６項目は民生行政関連で、福祉部が担うことになる。主な事務は、身体障害者手帳の交付、社会福祉法人による養護老人ホームや特別養護老人ホームの認可など。

　このほど開かれた市議会予算特別委員会で高橋佳大氏（共産党）は、「平均で年間６００時間を超えているような部署に、さらに仕事が増えてちゃんと仕事ができるだろうか」と質問。小柏忠久総務部長は「道での業務執行体制を確認し、他都市の状況などを踏まえて配置数を検討している」と答え、細部を詰めている。

　市は、１０月１日の移行を目指して中核市への申請手続きを進めており、開会中の道議会（２４日閉会予定）での議決後、国に申請する予定。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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