住基台帳の閲覧制限へ／予算委で市が方針

update 2005/3/19 10:16

　函館市議会第１回定例会は１８日、予算特別委員会（岩谷正信委員長）での審議を続け、棚池正治戸籍住民課長は住民基本台帳の閲覧について、新年度の早い時期に大幅な制限を加える方針を明らかにした。また、これらを受け、佐藤吉見市民部長は現在、庁内の内規で定めている閲覧の諸条件について、条例化を検討する考えを示した。

　板倉一幸氏（民主・市民ネット）の質問に答えた。

　同課によると、市は住民基本台帳法に沿い、住所、名前、生年月日、性別の４情報について、世論調査など適正な使用目的に限り、閲覧を許可している。料金は１件３００円で、月曜を除く平日に１日５時間、１回の申請で４人まで閲覧できる。申請ごとに閲覧できる日数の制限はなく、時間と資金、人手があれば大量の情報を入手できる。

　今回は全国で相次ぐ情報の不正利用を受け、閲覧の制限を検討。申請１回につき閲覧日数の上限を４日間とし、人数も１人まで減らす方向。申請は閲覧希望日の２週間以上前に出さなければならず、同じ申請者が１カ月の間に閲覧できる日数は大幅に抑えられる。

　このほか、業務の繁忙期となる３、４月は閲覧を受け付けず、祝日の翌日も閲覧をなくし、１日当たりの時間も４時間に減らすことなどを協議している。

　同課は新たな制度の導入で、年間３万件程度ある閲覧件数が１５％程度まで減少するとみている。

　このほか、西尾正範助役は現在、旧函館市内のみが対象になっている、高齢者や障害者らへの市電、函館バスの料金助成制度について、制度の見直しと合わせ今後、旧４町村地域への適用も検討していく方針を示した。

　熊坂成剛氏（民主・市民ネット）らへの答弁。

提供 - 函館新聞社

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