水産物出荷・流通追跡システム、２４日から実証実験

update 2005/3/18 09:28

　水産物の出荷・流通管理体制を追跡するトレーサビリティー（生産履歴）システムの実用化を目指した実証実験が２４日、函館市内で実施される。食品の産地偽装問題などを受け、「北日本港湾コンサルタント」（札幌、長内戦治社長）が、食の安全と安心を守るために開発中。データ作成から出荷までの一貫した動作テストや、消費者の協力を得て使用感などを聞き取り調査し、２００５年度中の実用化を目指している。

　同社は２月にも青森県十三湖産のシジミを対象に同様の実験を行っており、今回で２回目。実験に当たり道経済産業局から約８００万円の補助金を受けており、システム面では公立はこだて未来大などの協力を得る。

　システムは、出荷時に産地や水揚げ日などの個体識別情報を入力すると、管理サーバーから二次元バーコード（ＱＲコード）が発行される。これを商品に張り付け、出荷から店頭での販売までを一括して管理する仕組み。消費者が携帯電話などで読み取れば、どこで出荷されたかなどの情報を得ることができる。

　函館での実験は、タイとアワビの２品目を対象に行う。両商品は、函館市水産物地方卸売市場（同市豊川町）の卸売会社や仲卸会社で取引。同日午後２時には、イトーヨーカドー函館店（同市美原１）地下１階の魚介類売り場「藤原水産」の店頭に並べられる。

提供 - 函館新聞社

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