棒二森屋売却問題…市長が存続を強く要望

update 2005/3/9 10:32

　大手スーパー、ダイエーの経営再建に絡む関連会社の百貨店、棒二森屋の売却問題について、函館市の井上博司市長は８日、「スポンサー（支援企業）などに存続を強く要望していく」と述べ、経営主体を問わず、駅前・大門地区の核店舗として、営業の継続が最重要との認識を示した。

　第１回市議会定例会で、板倉一幸氏（民主・市民ネット）の質問に答えた。

　井上市長は同店の売却について「産業再生機構とスポンサーが詳細を明らかにしていない」と述べ、依然として情報収集の段階であることを指摘。その上で「駅前・大門地区の衰退を招きかねない。要請活動や情報収集とともに、関係団体と対策会議の設置も検討していく必要がある」とした。

　また、函館新聞の取材に対し、井上市長は「棒二森屋が閉店するとすれば、西武函館店の閉鎖以上の大問題になる。絶対にあってはならない」と話した。

　市は今後も同機構やスポンサーに対し随時、担当の助役や部長らを派遣。状況の把握に努めるとともに、同店の存続を求めていく構えだ。

提供 - 函館新聞社

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