市議会／地域振興基金取り崩しも想定

update 2005/3/8 10:43

　函館市の井上博司市長は７日、合併特例債を活用して新年度、新設する地域振興基金について、「将来的には原資の取り崩しも想定している」との考えを示した。最終的には４０億円まで積み、財政状況に応じて柔軟に活用する意向で、市は取り崩し可能となる規定を盛り込んだ条例案も本議会に提出している。

　第１回市議会定例会で、斉藤佐知子氏（民主・市民ネット）の一般質問に答えた。

　地域振興基金は、合併した地域の活性化や、市全体の一体感の醸成を図るのが目的で、限度額は４０億円。新年度は１０億円を計上し、残る３０億円は次年度以降、財政事情を考慮しながら積んでいく。９５％は合併特例債で賄われ、残る５％が一般財源からの支出。元利償還分の７０％は交付税措置される。

　現在のところ、国は利息を活用する「果実運用型基金」とするよう求めている。新年度の運用益は約８０万円の見込み。

　井上市長は「当面は果実を運用する方法を考えているが、低金利時代にあって果実運用型では大きな効果が見込めない」とし、取り崩しを想定する理由を述べた。

　市地域振興室によると、合併した市町村の多くが、基金設立に当たっては取り崩し可能となる規定を設けているという。

　また、金山正智教育長は現在、あさひ小学校で行っている地域子ども教室推進事業について、新年度から新たに旭岡小学校でも実施する考えを示した。

　小谷野千代子氏（公明党）の一般質問に答えた。

　同事業は保護者や地域の高齢者、ボランティアらの協力を受け、児童が放課後や土曜日に、大人やほかの学年の子どもたちとともに、昔の遊びやスポーツなどを楽しんでいる。

　市教委は旭岡小での実施が新興住宅地など、郊外での開催モデルになるとみている。今後は市街地のあさひ小の状況も踏まえながら、実施校を増やしていきたい考え。

　この日の一般質問には６氏が登壇した。

提供 - 函館新聞社

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