郵政公社、健康増進センター予定地売却へ

update 2005/3/3 12:50

　日本郵政公社は９日、建設が中止された「総合健康増進センター」の予定地（函館市港町１、市立函館病院南側）など、全国の旧簡易保険保養センター（かんぽの宿）の土地、建物や郵政施設跡地など計６０カ所の不要資産売却のため、一括して一般競争入札を行う。総合健康増進センター予定地だった土地３万７２５１平方メートルは、約１０年間、空き地のままで、広大な土地の行方が注目される。

　ＪＲ五稜郭駅に隣接しているこの土地には、旧国鉄職員の宿舎があった。１９９３年に簡保加入者向けにトレーニングジムや温泉、フィットネススタジオを整備する計画が進められ、９４年、公社が旧国鉄清算事業団から取得した。昨年２月に総合センターの建設が中止され、公社は、函館市など地元自治体への売却なども打診したが、売却には至らなかった。

　公社が資産を一括競売するのは初めて。これまでは１カ所ごとに売却していたが、売れ残りが出るなど効率が悪かった。一括で売却することにより、短期間に多くの資産売却が可能となり、２００７年の民営化に備えて財務体質の強化を図るのが狙い。

　公社は１月に公示。機関投資家や大手不動産会社などが興味を示しており、すでに資格審査を終えている。

提供 - 函館新聞社

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