一位物産、地裁が再生計画確定

update 2005/3/1 10:25

　函館地裁は２８日までに、民事再生手続き中の不動産管理会社、一位物産（函館市美原１の３、安田博社長）が提出していた再生計画の認可を確定した。同社は同市美原のイトーヨーカドー函館店が入居する「一位ビル」を管理・運営しており、同店の営業は従来通り続けられる。再生計画は、約１１５億円の負債のうち、再生債権約８４億円を１３・５％まで圧縮し、７年計画で弁済するなどとした内容。

　申請代理人らによると、２０００年４月に民事再生法が施行されて以来、函館地裁が再生計画を認可した企業は３社目。

　同社は０３年８月に同地裁へ民事再生法の適用を申請。債権者集会の議決を得て、１月２８日付で同地裁が再生計画を認可した。確定は２月２５日付。計画では、同社の資本金を９０％減資し、一位ビルの賃貸収入を債務返済に充てる。債務免除を受けた再生債権は７年間、担保権付き債権約３１億円は１０年間で弁済する。

　同社は１９７５（昭和５０）年の設立。不動産取引や施設建設を中心に急成長を遂げ、９１年には年商８１億円を計上した。しかし、土地取引への融資を制限する総量規制で９２年、資金繰りが悪化した。

　バブル崩壊による保有資産の下落や北海道拓殖銀行の破たんもあり、一時は約４８０億円の負債を抱えた。優良資産の売却などで３００億円以上を返済したが一昨年、再生法の適用申請に至った。

　同社は「債権者の理解と裁判所の適正な判断で、再生計画が早い時期に確定した」と話している。

提供 - 函館新聞社

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