海洋都市構想アンケート、自然・住環境重視が重要

update 2005/2/28 10:47

　函館都市構造研究会（奥平忠志会長）は２７日、函館国際水産・海洋都市構想をテーマに市内で開いたフォーラムで、同構想についてのアンケート結果を発表した。それによると、同構想の推進に当たり、６０％以上の市民が自然・住環境保全を重視したうえでの産業振興を求めていることが分かった。

　旧４町村地域を含め、無作為で選んだ市民１００８人に１月、アンケート用紙を郵送。回答率は３３・１％だった。

　同構想の認知度は５５・８％で、情報を得た媒体は新聞７６・３％、市広報紙６２・６％、テレビ３７・４％の順だった。

　同構想が目指すべき方向についての質問（複数回答）では、上位から「自然・住環境重視の国際水産・海洋都市」が６０・５％、「国際水産都市」が５３・６％、「国際観光都市」が４５・１％だった。

　推進に必要と思われる最重要施策には、４２・９％が「水産等と生活の調和」を挙げ、「観光と研究等の融合」（２３・５％）や「研究等の集積」（１７・９％）を大きく上回った。

　一方、現在住んでいるまちに対する満足度は、「満足・ほぼ満足」が３９・４％、「不満・やや不満」が４０％。理由についての質問（複数回答）では、「満足―」と答えた市民の６５・７％が「自然が豊か」を挙げ、「不満―」とした住民の５８・９％は「働く場所が少ない」と答えた。

　奥平会長はアンケート結果について、「恵まれた自然を財産ととらえ、環境への配慮を求めながら、地域経済の落ち込みを打開するよう、産業の振興を求める市民の姿が浮き彫りになった」とみている。

　同会はさらに分析を進め、３月中をめどに報告書を作成する予定。

提供 - 函館新聞社

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