衛生施設、財政難で負担額見直し進む

update 2005/2/28 10:45

　各自治体から排出される、し尿やごみの処理などを共同で行う広域連合や一部事務組合。新年度から、道南の２組織が、当初決めた処理にかかる経費の負担割合を相次いで変更する。出されたごみやし尿の量に応じて、負担額が変動する仕組みだ。財政難にあえぐ各町の要求が大きくなったため。近隣町同士の連携も、緊縮財政の前にあり方が変わりつつあるようだ。

　松前、福島、知内、木古内の４町でつくる渡島西部広域事務組合（管理者・村田駿福島町長）は、消防、衛生２部門のうち、衛生部門のみ負担割合を大幅に変える。２５日の定例議会で正式に決定した。

　同組合は１９７２年の発足。以来、し尿と燃やせないごみの処理施設にかかる維持運営費を、人口の数に応じた「人口割」と、同施設に持ち込んだごみなどの量で決まる「実績割」を各５０％で定めていた。

　この割合に対し、２、３年ほど前から見直しを検討すべきとの声が構成町から挙がり、同組合事務局は他地域の動向を調査。結果、「人口割」を１０％に下げた上で全町が定額の「均等割」に改め、実績割を９０％に変えることとなった。

　加盟町のうち、各世帯に合併浄化槽の取り付けを支援している知内町は、見直しで支払いが減る。新年度のし尿処理負担額は、３０７万４０００円減の２１５７万４０００円となる見通し。

　「以前から組合に（見直しの必要を）伝えてきた。町の財政も厳しい。他町の処理費を負担する理由は、町民に説明ができない」と町の担当者は話す。

　見直しについて「３０年前の取り決めで、現在と状況が違っている。時代の流れに沿ったもの」と、同組合が運営する渡島西部衛生センター（福島町千軒）の森永努センター長は語る。

　「ハコ（処理施設）を作ってしまったから、どうしても費用がかかる。いろんな意見のやりとりはあっただろうが、各町で議決も済んでおり、合意を得たものととらえている」と静観の構えだ。

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　道南１２町でつくる渡島廃棄物処理広域連合（連合長・海老沢順三上磯町長）も新年度から、ごみ処理施設「クリーンおしま」の維持運営費の「均等割」と「実績割」の比率を改める。２カ年で段階的に、ごみの排出量に応じた「実績割」を１０％ずつ引き上げ、現行の７０％を最終的に９０％に引き上げる。

　同組合の２００５年度総事業費は、約１３億８０００万円。このうち、約６割を占める８億７０００万円が維持運営費で賄われる。加盟町で、最も町の規模の大きい上磯町は、本年度当初で２億４１５０万円を負担。これが新年度は３億円の大台を超えるという。

　町環境保険課の江田信行課長は「発足当初、合議制で決めたこととはいえ、やむを得ない。どこの町も厳しいのはよく理解できる。規模が大きい町が責任を持って負担せざるを得ないのでは」と苦渋の表情を浮かべる。

　今後、負担額の増加について「分からないが、可能性はある」（江田課長）。人口減やごみ減量化の流れに伴い、持ち込まれるごみの量が減っても、施設稼働にかかる費用はほぼ変わらないうえ、施設の老朽化による補修工事もあり得るという。

　近隣の各町が協力しあい、始まった広域連合や一部事務組合。自治体合併など荒波のなか、あり方が問われている。

提供 - 函館新聞社

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