上ノ国町「政策室」を新設へ

update 2005/2/27 12:34

　【上ノ国】上ノ国町は２６日までに、「政策室」の新設や現行の９課体制を４課１室に改める、組織機構改革案をまとめた。新年度からの移行を目指して、課内体制など詳細な検討を進めている。

　新設する政策室は、町の重点施策の検討や各課との連携調整、独自の調査研究などを担当。室長は助役が兼務する。工藤昇町長は「経営感覚を重視し、赤字が続く湯ノ岱温泉や道の駅といった、町営施設の黒字化、収益力アップに向けて、プロジェクトチームを設けるなど、機動的に組織を運用する」と話している。

　現行の９課体制は、総務、施設、住民、産業の４課体制に再編。総務課には現行の総務、税財、管財課の業務、住民課は保健福祉、生活環境課、産業課には農林振興、水産商工観光課などの業務を集約。住民課には、町税や保育料などの徴収業務を一元化する「徴収対策室」、産業課には「産業振興室」を設ける。

　各課では係制を廃止して、グループ制を導入する。複数のグループで事務事業を担当、政策の重要度に応じた人員配置など、柔軟な組織を目指す。課長ポストは減少するが、参事を新設、各グループを統括する。課長補佐、次長ポストも廃止、主幹を新設する。

　一方、管理、生涯学習、文化財の３課がある教育委員会では課を廃止し、事務局体制に移行する。事務局長の下に２程度のグループを設ける方向だ。町は、現職の任期が切れる２００７年度をめどに収入役を廃止することも検討している。

提供 - 函館新聞社

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