江差町が指定管理者制度導入へ／管内初の条例化

update 2005/2/26 13:02

　【江差】江差町は２５日までに、公共施設の管理業務に民間事業者が参入できる「指定管理者制度」を導入する方針を固めた。３月９日開会予定の第１回定例町議会に、同制度運用のための手続き条例案を提出する。同制度導入に向けた条例化は、桧山管内では同町が初めて。

　同制度の導入は、多様化する住民ニーズに対応して「公共施設の管理に民間のノウハウを活用し、サービス向上と経費削減を図ることが目的」（総務課）という。

　条例案には管理者の資格や条件、募集や選定の方法、契約条件などの手続きを定める。条例の制定を受けて町は、２００５年度にも、役場内に検討会議を設置。対象施設、町直営とすべき施設の選定、管理を委託できる事業者の把握を進める。個別の施設の設置条例改正などの手続きを経て、０６年度以降の実施を目指す方針。

　実施段階では（1）事業者公募（2）委員会による事業者選定（3）管理者指定の議会議決（4）協定書締結―の手続きを経て、管理委託が始まる。

　町は、検討中の「自立化推進プラン」にも、同制度の導入を盛り込み、民間活力の活用や行政コスト削減に制度を活用したい考えだ。

　同制度は０３年の地方自治法改正で創設。公共施設の管理業務は、地方公共団体が出資する財団法人や第３セクターのほか、農漁協、自治会などの公共的団体に限定されていたが、管理主体の範囲を民間事業者に拡大した。

提供 - 函館新聞社

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