市、新年度から西部地区の外観配慮の住宅助成へ

update 2005/2/25 10:03

　函館市は新年度、西部地区の都市景観形成地域で、外観を歴史的町並みに配慮した住宅や店舗などの新築・購入費を助成する方針を固めた。「景観形成住宅等建築奨励金制度」を創設し、歴史的町並みの保存と、定住促進を図る。４月１日から申し込みを受け付ける意向だ。

　同地域内にある公道に面した土地で、住宅や店舗などを新築または購入した場合が対象（用地取得費は除く）。助成は建物の総費用の２０％以内で、上限は２００万円。新年度予算で、３件分６００万円を計上した。

　外観は、市景観アドバイザーの助言を受けるほか、（1）屋根の形状（切妻屋根や寄せ棟屋根など）（2）外壁（下見板張りやしっくい塗り、モルタル塗り）（3）窓（額縁付き縦長窓や格子窓）（4）各階の境目―など、景観配慮への基準を設けている。

　同地区では、人口が減少し、空き地・空き家が増える傾向にある。市都市デザイン課は「毎年、新制度の利用があれば５０年、１００年後まで、町並みを継承できる」と期待している。用地については、市街づくり推進課の西部地区空家・空地相談室で情報提供している。

　市は１９８９年度から、同地域で住宅などの新築や、増改築した場合に、外観工事費の５分の４以内（上限４００万円）を低利で融資していた。しかし、金融機関の融資制度充実などの影響で９８年度から利用がなく、本年度で廃止することとした。

　市都市デザイン課は「新年度の動向を見て、需要が多ければ、件数の拡大や改修時の助成についても、検討していく」と話している。

　同課によると、例年、同地域内での新築・購入は２０軒程度という。

提供 - 函館新聞社

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