江差町風力発電、真相解明にはほど遠く

update 2005/2/25 10:02

　【江差】風力発電を行う第３セクター・江差ウインドパワー（社長・濱谷一治町長）。風車の欠陥をめぐる施工業者・ＪＦＥ（東京）との損失補償、発電所の地権者で株主の斐太工務店（名古屋市）との利益配分をめぐる交渉は依然、難航している。２００２年３月の本格稼働から３年―。解決の糸口を見いだせない町に不信感も広がっている。

　２８基ある風車は、自治体が手掛ける風力発電では国内最大級。だが、発電出力は計画の半分に満たず、ウ社の累積赤字は１億５０００万円に上る。北電への売電単価は、０６年度まで１キロワット時１４・７円だが、０７年度以降は４年ごとに８・２１円、４・５８円、２・５５円に下がる。「このままでは維持費も出ない」と町はため息をつく。

　ウ社とＪＦＥは、欠陥に伴う売電収入の補償で対立している。町は損害額を１５億円以上と算定。弁護士を通じて交渉しているが「双方の主張は平行線」（町幹部）だ。発電所の総工費は約４４億円で、ウ社が借りた１５億円を町が債務保証した。本年度末でも約１０億円が残る。返済を肩代わりすれば「町もつぶれる」（他の町幹部）。

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　町とウ社が設けた、風力の専門家によるプロジェクト委員会は昨年、出力が得られない原因を「風車の約半数が発電に適さない風が弱い場所にある。改修しても十分な出力を得られないと」指摘。風車の移設や大型風車の導入を提言した。

　だが、ウ社には資金がない。金融機関の融資、電力会社の支援が望まれるが、斐太工務店との“契約”が障害になる。同工務店は、発電所用地でのリゾート開発に失敗、町を巻き込み風力発電に切り替えた。ウ社の前社長（前江差町長）は、５％の株を持つ同工務店に、経費を差し引いた利益の５０％を４半期ごとに配分する契約を「自ら提案した」（町幹部）とされる。真相は謎のままだ。

　「利益の半分が相殺される事業に融資や投資する会社はない」（金融関係者）。８０％の株を持つ町は、違法な契約として、破棄を要求しているが、交渉は行き詰まっている。

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　ウ社をめぐる諸問題、同工務店との契約の違法性の有無に、司法当局も関心を寄せた。町議会は０３年、地方自治法１００条による調査委員会（百条委）を設置したが、新旧町長派の泥仕合に終始した。

　百条委終結後、当局はウ社から、関係書類の任意提出を受け、分析を進めた。契約が背任罪に当たる可能性もあるとみて、強制捜査もにらみ、町に担当職員の事情聴取を打診した。だが、町は要請を拒否。役場内の混乱、職員の健康問題が理由だった。

　司法関係者は「捜査を回避したい町の判断」と語る。風力問題に司法のメスが入ることはなかった。「背任は５年で時効。町は真相解明のチャンスを捨てた」とも。疑問が解明されず、風化することに関係者はほぞをかむ。「町は何を守ろうとしたのか…」（司法関係者）。解決にはほど遠い風力問題を前に、この言葉は重い。

提供 - 函館新聞社

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