江差町消費者被害防止ネットが発足

update 2005/2/24 10:29

　【江差】町役場や警察署、消費者協会、町内会連合会など１７の機関・団体で組織する「江差町消費者被害防止ネットワーク」が２３日に発足した。同ネットは悪質商法や架空請求などの被害防止に向けて、参加機関・団体の情報共有を密接に図り、住民への迅速な情報提供を目指す。同様のネットワーク設立は、渡島・桧山両管内で初めて。

　町役場で開かれた設立総会で、飴谷逸男助役は「互いの連携を深めながらネットワークの存在を町内外にＰＲし、犯罪者が付け入る余地のない町を目指したい」とあいさつした。

　総会では、江差署の河田忠弘生活安全係長、同町町民生活課の若濱泰子消費生活相談員が、町内での悪質商法などの事例を報告。「検挙とともに予防に重点を置いた対策が必要」（河田係長）、「高齢者が高額の健康食品を買わされた事例が相次いだ。迅速な相談が問題解決のポイント」（若濱相談員）と呼び掛けた。

　意見交換では「良い業者と悪い業者の見極めが難しい」（老人クラブ連合会）、「住宅点検商法への対応は、地元の建設業者に相談してほしい」（江差管工事業協会）などの意見が出た。

　同ネットには、老人クラブ連合会、江差町防犯協会などの団体、桧山支庁などの行政機関、金融機関、医療機関などのほか、住宅をめぐるトラブルに対応するため、江差建設協会、江差管工事業協会も参加した。町内で悪質商法や架空請求に関する情報を収集。同ネットを通じて業者名や手口など詳しい情報を共有。それぞれのチャンネルを通じて住民に注意を呼び掛ける。

提供 - 函館新聞社

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