ネットで転出入届可能に／市、ＨＡＲＰ構想に予算５千万計上

update 2005/2/22 10:21

　函館市は２００５年度予算案に、道が進める「北海道電子自治体プラットフォーム（ＨＡＲＰ）構想」の開発費として４９９９万円を計上した。これまで出資に慎重な姿勢を見せていたが、道内主要都市が出資を決めたこともあり、「機が熟した」と判断。電子申請などに利用できる「共通基盤システム」を同構想の参加自治体で構築する。

　同構想は、転入・転出届などがインターネットで申請できる共同システムを道内自治体と道で築くもので、０６年度からの導入を目指している。システム開発は、道の第３セクター「ＨＡＲＰ（ハープ）」（札幌市）が担う。開発費は約１０億円。

　道は道内自治体に参加を呼び掛け、０４年９月に「道電子自治体共同運営協議会」を発足させた。ほぼ全自治体が加盟し、同システム構築に向けての課題や利用できるサービス、将来的な展開などを話し合っている。同時に、同構想への参加を求めていた。

　市は同協議会には参加していたが、システムの全容が見えないこともあり、同構想への参加は０４年度、見送っていた。

　市によると、（1）共同開発による開発・運用費の大幅低減（2）２４時間電子申請できることによる住民サービスの向上―などのメリットが期待できるという。

　現在のところ、０６年度から利用できるのは、転入・転出届のほか、競争入札参加資格審査申請など。その後は、施設予約などへのサービス拡大を検討している。

　道によると、０５年度から同構想への参加を表明している自治体は１７２あり、市で見ると小樽以外の３３市が名を連ねている。

　市は「運用開始に向け、庁内の体制を整えていきたい」（情報システム課）としている。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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