江差で消費者被害防止ネット結成へ

update 2005/2/16 11:05

　【江差】社会問題化している悪質商法や架空請求などの情報共有を通じて、住民が被害に遭うのを未然に防ぐ「江差町消費者被害防止ネットワーク」が、町役場や警察、町内会など１７の機関・団体が参加して結成されることが決まった。同様のネットワーク設立は道南では初めてで、同町は「高齢者や消費者を狙った犯罪の抑止につながれば」と期待を寄せている。

　同ネットワークには、町役場や桧山支庁、江差署などの行政機関、江差消費者協会、町内会連合会といった団体、町内の金融機関など１７の機関・団体が参加する。２３日に町役場で設立総会が開かれる。

　参加団体は、住民や機関・団体のチャンネルを通じて「Ａ地区で悪質商法の販売員が自宅を訪れた」「Ｂ地区に電話での架空請求が相次いでいる」などの情報を収集。集めた情報を参加団体で共有するほか、町内会や老人クラブなどの身近な団体を通じて、住民一人ひとりに直接、注意を呼び掛ける。

　同ネットワークには、江差建設協会や江差管工事協会など、専門的な知識を持つ団体にも参加を呼び掛け、住宅の建設や点検をめぐるトラブルに対応する。老人クラブ連合会や医療機関、介護サービスを行う事業所も参加して高齢者の被害防止対策も強化する。

　町消費生活相談所に寄せられた悪質商法などの苦情相談件数は、２００３年度は３０件だったが、本年度は１月末現在で５０件に達するなど急増。同町は「住宅などの無料点検と称した悪質商法への苦情や相談は後を絶たない。町内会と連携した情報提供で、業者の締め出しに成功したケースがあり、成果が期待される」（町民生活課）と話している。

　同様のネットワーク組織の設立は、渡島・桧山両管内の市町村では初めて。函館市でも同様の組織化に向けた検討が進められている。

提供 - 函館新聞社

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